相続登記の義務化は空き家対策の一環として制定されたものです。2024年の4月からは、遺産によって土地や建物を相続した人は速やかに申請を行わなければいけません。そもそも名義変更の手続きとは土地や建物の所有者を明確にするもので、死亡した被相続人から相続人が遺産を受け継いだことを明らかにします。この手続きは該当する不動産を管轄している法務局で行うことになるでしょう。
相続登記の義務化が制定された背景には、増え続ける空き家に関する問題が存在しています。これまでの相続登記は義務化されておらず、所有者の名義を変更しなかった場合にも罰則などは設けられていませんでした。そのため特に複数の相続人によって問題が発生している場合などは、名義変更手続きを行なわずに放置される不動産が発生する事態を招いています。所有者が判らない不動産は放置されたままの空き家となり、時には近隣の住民に迷惑や被害を及ぼすことになるでしょう。
行政としても所有者が判らない以上処分を強行することもできず、放置が続くことになってしまいます。相続登記の義務化は空き家問題の解決を目指しており、相続人が期間内に手続きを行わなかった場合には罰則なども設けられています。正当な理由があって手続きができなかった場合を除き、罰則を受ける可能性があることをあらかじめ知っておくと良いでしょう。遺産として土地や不動産を受け継いだら、速やかに手続きをすることが重要です。